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決算紹介 | L3Harris Technologies (LHX)

#決算分析#LHX

決算紹介 | L3Harris Technologies (LHX)

L3Harris Technologies (LHX)は、現地時間2021年1月29日に2020年Q4の決算および2020年通期の結果を報告しました。

同社の会長兼CEOを務めるWilliam M. Brownは「従業員の懸命な努力により、合併の恩恵を引き続き受け世界的なパンデミックによる逆風を克服し、2020年のガイダンスを超える粗利、EPS、フリーCFを達成」とコメントしています。

2020年(Q1-4)の実績

※2019年の合併が影響するため2019年度はプロフォーマを使用。

GAAP20202019YoY
売上高$ 18,194 Mil$ 18,097 Mil0.5%
純利益$ 1,086 Mil$ 1,650 Mil(34%)
純利益率6.0%9.1%(310) bps
EPS$ 5.19$ 7.25(28%)
  • 売上高:0.5%増加
  • 商用航空と公安を除くコアビジネスが5.6%成長するも、コロナ禍により一部相殺されオーガニックベースは2.9%の増加
  • EPS:のれんの減損など影響し28%減少

セグメント別

Integrated Mission Systems

GAAP20202019YoY
売上高$ 5,538 Mil$ 5,360 Mil3.8%
営業利益$ 847 Mil$ 698 Mil21%
営業利益率15.3%13.0%230 bps

海洋事業の有人および機密プラットフォームにおける強い成長、ISRの緩やかな成長が牽引しセグメントの売上高は3.3%の成長。(有人=コロンビア級やバージニア級原子力潜水艦)

BBレシオは1.17。

Space and Airborne Systems

GAAP20202019YoY
売上高$ 4,946 Mil$ 4,689 Mil5.5%
営業利益$ 932 Mil$ 873 Mil6.8%
営業利益率18.8%18.6%20 bps

売上高はF-35戦闘機向けミッション・アビオニクス(軍用機用の電子機器)の増加とサイバー分野の成長により、プロフォーマと比較して5.5%、オーガニックベースで5.8%増加。

営業利益はコスト管理および合併による統合効果が寄与し、21%増加。

BBレシオは0.99。

Communication Systems

GAAP20202019YoY
売上高$ 4,443 Mil$ 4,278 Mil3.9%
営業利益$ 1,084 Mil$ 958 Mil13%
営業利益率24.4%22.4%20 bps

売上高は戦術通信の強い成長とアメリカ国防総省の近代化プログラムの増加によりプロフォーマと比較して3.9%増加。公安関連の需要は減少しオーガニックベースは一部相殺され4.4%の増加。

BBレシオは0.94。

Aviation Systems

GAAP20202019YoY
売上高$ 3,448 Mil$ 3,917 Mil(12%)
営業利益$ (177) Mil$ 503 Mil(135%)
営業利益率(5.1)%12.8%(1,790) bps

売上高は空港セキュリティおよび自動化事業を売却したことでプロフォーマと比較して12%減少、商用航空事業はコロナ禍の影響によりオーガニックベースで3.0%減少。防衛航空事業の成長と機密プログラムの増加が一部相殺。

BBレシオは1.03。

キャッシュフロー

項目20202019
営業 CF$ 2,790 Mil$ 1,655 Mil$ 1,135
調整後フリー CF$ 2,686 Mil$ 2,095 Mil$ 591
  • 自社株買い:$2,290Mil
  • 配当:$725Mil

2021 年のガイダンス

  • 売上高
    • $18,500Mil - $18,900Mil (オーガニックベースの増加3.0% - 5.0%)
  • 利益
    • 純利益率 10.8% - 11.1%(GAAP)
    • EPS $9.80 - $ 10.11(GAAP)
  • CF
    • 営業 CF $ 3,100 Mil - $ 3,200 Mil
    • 調整後フリー CF $ 2,800 Mil - $ 2,900 Mil
    • 自社株買い $ 2,300 Mil

コメント

アメリカ政府はコロナ禍への対策として、防衛産業を重要なインフラセクターとして契約の支払の前倒しや増額を実施。これにより生産施設をほぼ稼働させ続けることができ、比較的安定し予測可能な収益を見通せている。しかし商用と公安事業はコロナ禍の影響が未だ大きく、需要が大幅に減少した状態が続く。

バイデン政権による防衛産業の輸出について、L3Harris は同盟国への継続的な支援が維持されるとの見通し。中東など特定地域に関しては精査が行われる可能性を挙げつつ、同社にとっての売上比率は 1%程度であるため大きな影響を与えないとの考え。